2021年よりコロナの影響による経営環境悪化のため、各省庁・各市町村で様々な助成金・補助金が創設され、とりわけ公募型の助成金に関する支援依頼が増えています。
公募型は事業計画書を提出し、その内容を審査し、それに合格（採択）されると、交付申請書を提出する、といった時間はかかりますが、事業内容によってはかなり金額を助成してくれます。

当社がお手伝いをしているのは、最終的な事業計画書は認定支援機関と呼ばれる、金融機関等と一緒に決定しますが、その前段階というか、事業計画書のドラフト・アイディア作りをサポートしています。幸いなことに5社の事業計画素案作りに携わり、全社採択となり、ほっとしているところです。

求められる事業計画書のレベル

事業計画書の作成について質問を受けるのですが、コンサルティングファーム勤務時に作成していた事業戦略書を100とすると、50ぐらいのレベルでしょうか？？？

コロナにより新しい事業展開を模索しているわけですので、「非対面」というキーワードが必要で、同時のポストコロナを見据えた継続に利益が見込める事業を考えることが前提となります。そこでお約束というべき、SWOT分析は必須と言って良いかもしれません。
ただ、SWOT分析も含めて、将来の事業展開の話ですので、仮説ベースの話しとなります。仮説とは個人的な推測ではなく、ファクト（事実）に基づく論知的な説明を求められます。

ファクトベースの仮説

新しい市場を開拓するのであれば、その市場の定義、サイズ、推移等のデータを公的な統計資料を用いて、そのマーケットへのアクセス（マーケットニーズ）などは、意向調査やアンケートなどから、どのようなアプロート方法があるのか？それを自社で実行できるのか？自社の課題は明確にしておく必要があり、つまり絵に描いた餅にならないように常に仮説を導き出す根拠が求められると思います。

変数という存在

財務的な事業収支においては、数式で考えるが重要で、マーケット全体×反応数×賛同数＝成約数という形です。反応数や賛同数は不確定要素が大きいので「変数」として考えます。つまり、この変数がモニタリングしていくべき値で、この値を上げていくためにはなにをすべきか？そこを考えることが成功の鍵となるわけです。

事業リスクを低くするための代替え策の用意

将来のことは誰にも分らないというのが事実で、しかし、できるだけ成功する確率を高めるために知恵を絞り出すという感じでしょうか？
これは私が考えるロジックで、他にいろいろな考え方があると思います。

かなり雑な書き方ですが、最近よく聞かれることに対する私なりの回答です。